伊万里市議会 2020-03-23 03月23日－05号
このため、地方創生の議論の発端となり、政府の現在の総合戦略の考え方のベースにもなっている現日本郵政社長、増田寛也元総務大臣が編集された「地方消滅」という著書の意見をまずは御紹介します。
このため、地方創生の議論の発端となり、政府の現在の総合戦略の考え方のベースにもなっている現日本郵政社長、増田寛也元総務大臣が編集された「地方消滅」という著書の意見をまずは御紹介します。
◆24番（山下正雄君） この人口減少という問題を大きく取り上げたのは、増田寛也元総務大臣が提言されて、非常に話題になりましたけど、この増田寛也さんの本を読みましても人口減少を止めるには結局のところ産業誘致型だったり、ベッドタウンのように都市化の中の衛星都市になるか、そういったこの２つが一番メインのようかなと思うのです。
次に、2点目として、人口減少抑制ビジョンについてですが、増田寛也元総務大臣及び元岩手県知事が座長である日本創成会議が発表した日本の人口推計の中で、全国約1,800市町村の49.8％に当たる896の自治体が2040年には消滅する可能性があると。要するに、消滅可能性都市になるという衝撃的なものでした。